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太陽光発電システム事業部便り

2016 / 10 / 25 ( Tue )17:37:26 | 太陽光 | トラックバック : -

朝夕はめっきり冷え込んできておりまますが、皆さまお変わりございませんでしょうか。


 さて、今回は前回に引き続き「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」についてご説明いたします。
今回の改正内容が多岐にわたるため、ポイントを4つにまとめて、お伝えさせて頂きます。

(1)未稼働案件の発生を踏まえた新認定制度の創設

 これは主に太陽光発電を対象としています。買い取り金額が高い平成24年度から25年度の認定済みの未稼働案件は
全案件の約3割を占めており、大量の未稼働案件が存在しています。これら未稼働案件に対する対応として、新認定基準
を設けたものです。また、運転開始後も事業内容の適切性や事業を実施しているかの確認、また設備が適切であるかの
基準を定める予定です。さらに事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、事業終了後の設備撤去などの
遵守を求め、違反などの改善命令・認定取り消しをできるようにしました。
 改正法では、2017年4月1日の施行までに電力系統への接続契約の締結をしていない場合、原則として設備認定の
効力を失います。
 新認定制度は、買い取り金額が高い価格が認められながら発電事業を始めていない事業者には退場を促し、
低い発電コストで事業を開始する後発事業者を後押し、賦課金の増大の抑制を図ることが狙いです。
 なお、すでに稼働している案件については、新制度の決定を受けたものとみなされますが、一定期間内に事業計画など
の書面を提出する必要があります。また、2016年7月1日以降の認定案件や系統枠入札をする予定の案件については、
猶予期間が認められています。
 また、景観問題や安全上のトラブルが各地で発生していることから、地域トラブル防止のため、今年4月1日より事業者の
認定情報システムが運用開始されています。改正法の施行後は、土地利用や安全性に関する法令に違反していることが
懸念される事例については、住民から通報を受け付ける窓口を設置する予定です。関係省庁や自治体より指導・命令がされ、
改善されない場合は認定取り消しの対象になると思われます。

※FIT法の見直しのポイント(2)~(4)について、次回のブログにて引き続き説明させて頂きたいと思います。


 これからの季節、冷え込みが一層厳しくなりますので、くれぐれもお身体にお気つけください。

【 営業部営業開発課開発担当 前田 陽介 】
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