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太陽光発電システム事業部便り

2016 / 09 / 27 ( Tue )12:28:47 | 太陽光 | トラックバック : -
日増しに秋の深まりを感じる季節となりましたが、いかがお過ごしですか。

 さて、今回は「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」についてご説明いたします。

今年5月、「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」が参院本会議で可決・成立し、来年4月から施行されることになりました。改正FIT法は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、最適なエネルギーミックスを実現していくために見直されたものです。

「FIT法改正の背景」
 日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は2014年実績で12.8%。大型水力を除けば、4.4%程度しかありません。日本で再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が始まったのは、2012年7月1日。制度開始後3年で、再生可能エネルギーの導入量は約2倍に増加し、FITは再生可能エネルギーの導入拡大の原動力になっています。中でも、太陽光発電の累積導入量は30GWに拡大し、総発電電力量に占める太陽光発電の割合は3%になりました。その一方で、太陽光発電と比べると、他の再生可能エネルギー4電源(風力、中小水力、バイオマス、地熱)はFIT制度が開始して以降もそれほど大きく導入が進んだわけではありません。制度開始後、運転開始した太陽光発電が全体の9割以上を占め、導入スピードのアンバランスさを露呈しました。この背景には、開発のためのリードタイムが他の4電源と比較して短い太陽光の優位性があります。
 また、FIT制度により、再生可能エネルギーを買い取った電気は、電気料金の中で「賦課金(サーチャージ)」という形で私たちが使った電力消費量に比例して負担する仕組みですが、その賦課金が予想を超えて増大してきていることが問題になっています。FIT制度の開始後、すでに買取費用は約2.3兆円(賦課金は約1.8兆円。平均的な家庭で毎月675円)に達しています。(図2)こうした問題に対応する必要性が高まり、電源間でバランスの取れた導入を促進し、国民負担の抑制のため、コスト効率的な導入を促進し、さらに電力システム改革を活かした効率的な電力の取引・融通を行っていくことで最大限の再生可能エネルギーの導入拡大を目指していく方針です。

※FIT法の見直しのポイントについては、次回のブログにて引き続き説明させて頂きたいと思います。

 これから朝夕冷えてまいりますので、お体にはくれぐれもお気をつけください。

【 営業部営業開発課開発担当 前田 陽介 】
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