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熊本 太陽光発電 熊本利水工業株式会社

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太陽光発電システム事業部便り

2017 / 05 / 25 ( Thu )10:57:45 | 太陽光 | トラックバック : -
 すがすがしい初夏の季節となりました。皆様お変わりございませんでしょうか。


さて、今回は皆様からお問合せをいただく 「みなし認定」 についてご説明させて頂きます。

 2016年3月31日までの制度(以降「旧制度」)で認定を受け、新制度でも認定を受けたとみなされる認定を「みなし認定」といいます。
また、みなし認定をうけた発電事業者を「みなし認定事業者」といいます。


 認定や接続契約の状況から、いつどのように「みなし認定」となるかが変わります。 

≪原則≫  旧制度で認定を受け、2017年3月31日までに運転を開始している場合、または電力会社から系統に接続する
        ことについて同意を得ている(接続契約を締結している)場合は2017年4月1日で自動的に「みなし認定」になります。

  例外① 2016年7月1日以降に旧制度で認定を受け、2017年3月31日時点で接続契約は未締結

        認定から9ヶ月以内に接続契約を締結すればそこから「みなし認定」になります。


  例外② 2016年6月30日以前に旧制度で認定を受け、2017年3月31日時点で接続契約は未締結

        新制度で再度認定取得が必要となります。(旧制度による認定失効)


  例外③ 2016年10月1日~平成29年3月31日の間に電源接続案件募集プロセス等を終えた場合、
        もしくは2017年4月1日時点で電源接続案件募集プロセス等に参加している場合

       電源接続案件募集プロセス等が終了した日の翌日から6ヵ月以内に、接続契約の締結をすればそこから「みなし認定」になります。

        
 新制度となり、多くの変更がなされ、なかなか理解が難しい状況です。
何かご不明な点がございましたら、お気軽に弊社までご連絡をお願い致します。

【 営業部営業開発課開発担当 前田 陽介 】
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太陽光発電システム事業部便り

2017 / 03 / 25 ( Sat )11:10:50 | 太陽光 | トラックバック : -
 桜のつぼみもふっくらと、春色のにわかに深まりを感じる頃となりました。
皆様お変わりございませんでしょうか。


さて、今回は2016年12月に発表された平成29年度(2017年度)売電価格の委員長案についてお伝えさせていただきます。


(1)非住宅用太陽光(10kW以上)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

買取期間

20年間

24/kWh

21/kWh

未定

未定




(2)住宅用太陽光(10kW未満)

 
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
買取価格
出力制御対応機器
設置義務なし
31/kWh
28/kWh
26/kWh
24/kWh
出力制御対応機器
設置義務あり
33/kWh
30/kWh
28/kWh
26/kWh
買取期間
10年間
10年間
10年間
10年間



売電価格の決め方の大前提に、
「次年度の利益を相対的に少なく設定し、年度内に設置可能な人がお得に設置をすることで需要を生み、
その結果、メーカーが費用をさらに下げる」という仕組みを置いています。


この仕組みに目標価格が設定されることで、更に早めに設置をするメリットが強くなります。

今後、新築の住宅にZEHの導入が義務付けられると、実質的に太陽光発電システムの設置が必須になっていきます。
現在の価格低減がより加速していくことが予測されますので、是非検討を進めていただきたいと思います。
当社へお気軽にご相談ください。


【 営業部営業開発課開発担当 前田 陽介 】

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太陽光発電システム事業部便り

2016 / 12 / 22 ( Thu )10:47:37 | 太陽光 | トラックバック : -
師走を迎え、なにかと気ぜわしい毎日ですが皆さまお元気でお過ごしでしょうか。

 さて、今回は前回に引き続き「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」の(3)、(4)についてご説明いたします。

(3)地熱等のリードタイムの長い電源の導入拡大
 地熱や風力、中小水力、バイオマスといったリードタイムの長い電源は、事業化を決定した後も、適用される買取価格が決定していないリスクを負いながら、環境アセスメントなどの事業プロセスを行わなくてはなりませんでした。そのため、導入が思うように進まなかったことを踏まえ、改正法では、数年先の認定案件の買取価格まであらかじめ提示することを可能とし、事業の予見可能性を高めました。これにより事業化決定のリスクを低減されるため、事業者の参入を促すことになることが期待されています。また、太陽光以外のリードタイムの長い4電源については、通常3~4年かかるとされる環境アセスメントの手続き期間の半減を目指し、自治体による支援を強化していく方針です。

(4)電力システム改革を活かした導入拡大
 また、電力システム改革を活かして、再エネの導入拡大を図る取り組みを推進していきます。小売事業者が自己の需要家のために必要な再生可能エネルギーを買い取る、という現行の制度のままでは、エリア全体の需給状況にあわせて火力発電や揚水発電所の活用や広域融通を柔軟に行うことは困難です。そのため、系統運用に責任を持つ送配電事業者がFIT電気を買い取り、卸電力市場を通じて供給する仕組みに変更することで、効率的な系統運用やFIT電気の広域的な活用の促進を行っていくとしています。また、市場を経由しなくても、小売電気事業者への直接引き渡しもできるようにします。

 FIT制度は再生可能エネルギー市場への新規参入を促すインセンティブ政策であり、いずれ終わるものです。もともと“試行錯誤”で始まった日本のFITですが、予想を超えた太陽光発電市場の急拡大により“太陽光バブル“が起き、系統接続や賦課金増大などの問題が生じました。これらの問題に対応するため、現在すでにポストFITに向けた議論が進められています。


年末ご多忙の折ではございますが、お体にお気をつけて良き年をお迎えください。
来年も宜しくお願い致します。

【 営業部営業開発課開発担当 前田 陽介 】
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太陽光発電システム事業部便り

2016 / 11 / 29 ( Tue )08:27:21 | 太陽光 | トラックバック : -
ここ数日冷え込みが強まり、早くも初冬の気候となってまいりましたが、皆さまお元気でお過ごしでしょうか。

 さて、今回は前回に引き続き「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」の(2)についてご説明いたします。


(2)太陽光発電の入札制度の導入

 大規模な事業用太陽光発電設備から入札制度を導入していく予定です。具体的な対象電源や入札参加要件については、
調達価格等算定委員会の意見を聴いて決定されますが、同委員会で判断基準を明確に定める必要があります。
 今回の入札制度の導入は、ドイツの制度を参考にしています。2000年4月に改正により事業者に有利なFITを開始した
ドイツでは、開始後2年間は買取価格を変えず維持しましたが、2002年から価格低減率方式(注1)を設定しました。
太陽光導入の急拡大と賦課金の上昇を受けて、2009年からは国民負担の抑制を図るため、導入量に応じて価格低減率を
変化させる方式に変更しました(当初は年間2.5GW規模の導入を想定)。2015年からは、大規模な太陽光発電地上設備は
入札制度に移行しました。年に3回実施していますが、事業者が支援を受ける価格水準について入札し、応札が安い順に
落札できる仕組みになっています。
 入札制度のメリットは、競争を通じてコスト効率的な事業者から導入が進むことですが、デメリットとしては、事業者に
とって入札金額によっては落札できないリスクが生じることです。また、系統接続の円滑化に向けて、各電力会社において、
再生可能エネルギー発電事業者からの系統接続についての問い合わせへの対応を円滑に行っていくため、系統接続の
相談窓口を設け、今年2月9日より各電力会社のホームページでも案内を開始しています。

※注1)価格低減率:直近の導入量が想定より多い場合には、価格低減率が上昇するのに対して、想定よりも少ない場合には
買取価格の上昇もあり得ます。


 これからの冬支度にお忙しいとは存じますが、お風邪など召されませぬようお気を付け下さい。


【 営業部営業開発課開発担当 前田 陽介 】
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太陽光発電システム事業部便り

2016 / 10 / 25 ( Tue )17:37:26 | 太陽光 | トラックバック : -

朝夕はめっきり冷え込んできておりまますが、皆さまお変わりございませんでしょうか。


 さて、今回は前回に引き続き「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」についてご説明いたします。
今回の改正内容が多岐にわたるため、ポイントを4つにまとめて、お伝えさせて頂きます。

(1)未稼働案件の発生を踏まえた新認定制度の創設

 これは主に太陽光発電を対象としています。買い取り金額が高い平成24年度から25年度の認定済みの未稼働案件は
全案件の約3割を占めており、大量の未稼働案件が存在しています。これら未稼働案件に対する対応として、新認定基準
を設けたものです。また、運転開始後も事業内容の適切性や事業を実施しているかの確認、また設備が適切であるかの
基準を定める予定です。さらに事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、事業終了後の設備撤去などの
遵守を求め、違反などの改善命令・認定取り消しをできるようにしました。
 改正法では、2017年4月1日の施行までに電力系統への接続契約の締結をしていない場合、原則として設備認定の
効力を失います。
 新認定制度は、買い取り金額が高い価格が認められながら発電事業を始めていない事業者には退場を促し、
低い発電コストで事業を開始する後発事業者を後押し、賦課金の増大の抑制を図ることが狙いです。
 なお、すでに稼働している案件については、新制度の決定を受けたものとみなされますが、一定期間内に事業計画など
の書面を提出する必要があります。また、2016年7月1日以降の認定案件や系統枠入札をする予定の案件については、
猶予期間が認められています。
 また、景観問題や安全上のトラブルが各地で発生していることから、地域トラブル防止のため、今年4月1日より事業者の
認定情報システムが運用開始されています。改正法の施行後は、土地利用や安全性に関する法令に違反していることが
懸念される事例については、住民から通報を受け付ける窓口を設置する予定です。関係省庁や自治体より指導・命令がされ、
改善されない場合は認定取り消しの対象になると思われます。

※FIT法の見直しのポイント(2)~(4)について、次回のブログにて引き続き説明させて頂きたいと思います。


 これからの季節、冷え込みが一層厳しくなりますので、くれぐれもお身体にお気つけください。

【 営業部営業開発課開発担当 前田 陽介 】
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